地球上すべての生き物の食べ物となる動植物を育み、きれいな水や空気をつくり出してくれる自然。
多様な生き物が関わり合いながら形成される、自然の恵み「生態系サービス」によって、私たちの暮らしや社会経済は支えられています。
しかし、経済が発展し、暮らしが便利になるほど、自然は劣化し続け、回復力が衰えてきているのが現状です。
効果的に自然の劣化を防ぐためには、適切に保全されている場所を、一定の面積以上で維持することが求められています。
そこで今、国際社会全体で取り組んでいるのが、自然と共生する世界の創造を目指す「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」です。

30by30とは、2030年までに地球上の陸域と海域のそれぞれで30％以上の地域を自然環境エリアとして、健全な生態系の保全を目指すものです。
30by30の実現に向けて行動することで、現在直面している生物多様性と気候変動の危機を乗り越えていこうというものです。

では、30by30の目標数値である「30％」というのは、どのように設定されたのでしょうか。
自然環境や生物多様性の保全に関するさまざまな研究が行われており、世界中の哺乳類や鳥類、両生類などの生きものを保全するには、世界中で約28％の陸地と約37％の海洋を保護する必要性が報告されています。
そこから、「30％」が目標数値として定められました。

実際に目標が達成され、さまざまな自然環境の課題が解決したとき、次のような効果が期待されます。

○CO2の吸収や固定、防災の減災に寄与する自然の再生
○化石資源の代替となるバイオマス資源の持続的な生産
○鳥獣被害の防止につながる恵み豊かな里山の維持
○環境に配慮した持続可能な農業の推進
○地域活性化につながる、心潤す余暇を楽しめる場所の創出
など

健全な生態系を確保し、人と自然との結びつきを取り戻すことで、豊かな都市、または地域づくりに貢献できます。

企業が30by30を事業活動として取り組む場合、どのようなことが考えられるのでしょうか。
まず、30by30は大きく分けて2つの対象地域で取り組まれています。
一つは、国立・国定公園など国が指定する保護地域です。
もう一つが、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）と呼ばれる保護地域以外で生物多様性保全に資する地域で、国が管理していない森や里地里山、都市の緑地などです。

企業が取り組む場合、OECMの対象地域に属すことになり、自社が管理している土地や敷地内の緑化になります。
例えば、工場緑化などがそうです。
緑地化を進めることは、持続可能な自然と共生する社会の実現でもあり、SDGｓの「経済」「社会」に関するゴールの基盤となります。
企業が敷地内など緑化することは、自然環境や生物多様性の保全、そしてSDGsに貢献できるもっとも適した取り組みと言えるでしょう。

実際に、自社事業のサステナビリティ向上のために、環境問題への取り組みを考えている企業は増えています。
緑化活動行うことは、“環境保全への意識の高い企業”として認知を広め、企業としてのブランド力や価値の向上にもつながっていきます。

現在、日本では陸域の20.5％と海域の13.3％が保護地域として保全されています。
30by30の目標値である30％以上を達成するためには、OECMが重要なカギとなっており、今後の企業の緑化活動に、特に期待が寄せられています。

それでは、企業が行った緑化活動がOECMと認められるためにはどうしたらよいのでしょうか。
まずは環境省の認定制度「自然共生サイト」への申請をお勧めします。
企業や地域の管理する土地が、生物多様性の保全が図られている区域「自然共生サイト」と認定されたら、OECMの国際データベースに登録され、30by30の目標達成に直接貢献できたことになります。
また、民間の認定制度として、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会の「ABINC（エイビンク）」があります。
これは、「いきもの共生事業所R推進ガイドライン」に基づき、生物多様性に配慮した施設や建物などを認証する注目度の高い制度で、自然共生サイトの申請と一体的に行うこともできます。
緑化活動を行った場合、これらの認定取得も一緒に考えられてはどうでしょうか。

30by30の目標達成に向け、様々な取り組みを行っているヤハギ緑化では、企業の皆様が管理する土地の最適なプランをご提案させていただくとともに、OECMやABINCなどの認証の手続き支援も行っています。

事業活動に伴う緑化を考えられている皆様、まずはお気軽にご相談ください。